2005年3月18日

　太平洋戦争中の1942年〜1945年にかけて、特高警察によって引き起こされた大規模な言論弾圧事件のこと。神奈川県特高課は雑誌『改造』に載った社会評論家細川嘉六（ほそかわ・かろく＝1945年日本共産党入党、47年参院議員に当選、51年ＧＨＱにより公職追放）の論文をきっかけに、富山県泊町での小宴を西沢富夫（故人＝日本共産党・元副委員長）らによる「共産党再建」のための謀議とでっちあげ、さらに雑誌編集者や調査研究員ら70人余を検挙、拷問で五人を獄死させました。これらの検挙の根拠とされたのが治安維持法違反です。敗戦直後の裁判で多くの人に治安維持法違反の有罪判決が下されましたが、横浜事件で検挙・逮捕された人たちも含まれます。のちに被害者の訴えによって同事件に関わった3人の警察官が人権じゅうりんで有罪となりました。が、一方で、元被告・遺族らが1986年におこした再審請求（注）は、91年3月最高裁によって棄却されました。

• （注）再審請求…刑事訴訟法上、確定判決に対して、主として事実認定の不当を是正するために認められた救済手続き。有罪の言い渡しを受けた者の利益のためにのみ許されます。

　その後、遺族側は3次にわたり再審請求を行いましたが、第1次、第2次は棄却、第3次の再審請求に対し、03年4月、横浜地裁は再審開始を決定。今年3月10日、東京高裁は、横浜地裁による再審開始の決定を支持。同月15日東京高検は、この東京高裁の決定に対し、特別抗告をしないことを決めました。これにより、「有罪」確定から60年ぶりの再審開始が事実上確定したことになります。

　今回の決定に対し遺族の1人は、「（拷問の事実が認定されたことは）一番望んだ核心を判断してくれた」と評価。さらに「国は謝罪してほしい」と語っています。この決定を受け、今後、横浜地裁で再審公判が開かれます。