2005年1月20日、全国税労働組合（岡田俊明委員長）の「国税国会」と銘打った第31回目の国会要請行動がありました。
　日本共産党国会議員団・財務金融部会として、佐々木憲昭議員は、大門みきし参議院議員とともに、この要請を受け意見交換をおこないました。

　焦点になったのは、最近の「調査強化」に力点を置く国税庁の行政運営の問題、政府や人事院の職員駆り立て政策が国税職員におよぼしている問題、中高年職員の処遇や全国税組合員に対する差別人事の問題でした。

　また、国税行政の内部においてＫＳＫシステムが全国稼働したことによって、納税者番号に酷似したものが、事実上できあがっていることが、話されました。