2004年12月20日、谷垣財務大臣が２００５年度予算の財務省原案を閣議に提出し、各省庁に内示しました。この決定たいして、この日は、さまざまな民主団体・労働組合の代表の方々とともに、佐々木憲昭議員は、大門実紀史参議院議員といっしょに、谷垣財務大臣に予算の復活要請をおこないました。

　政策的経費である一般歳出は、国・地方税財政の三位一体改革にかかわる補助金削減や各分野の歳出を抑制したため、2004年度当初比0.7％（3491億円）減の47兆2829億円と3年ぶりのマイナスになりました。
　歳入では、国税で実質1710億円の増税を見込むなど、税収は5.4％（2兆2600億円）増の44兆70億円と、4年ぶりのプラスを見込んでいます。
　歳出・歳入両面から家計に負担増をもとめるものになっています。

復活折衝の要請内容

1. 定率減税は維持し、法人課税および高所得者への累進課税を強化すること。
   
   
2. 「三位一体改革」関連
   
   • 地方交付税は少なくとも昨年額は堅持すること。
     
   • 義務教育費国庫負担金など、憲法で保障されたナショナルミニマムにかかわるものについては、削減・廃止しないこと。教職員定数改善計画５年次順増分を削減しないこと。国民健康保険や生活保護など、国の補助率を単に切り下げるような負担金削減はやめること。
     
   • 公共事業関係など大胆に補助金を廃止し、税源を地方へ移譲すること。
   
   
3. 私立高等学校等の経常費助成費補助1108億5000万円および私立大学等の経常費補助3387億5000万円へ満額復活すること。

要請参加者

• 「軍事費を削って、くらしと福祉・教育の充実を」国民大運動実行委員会の今井文夫事務局長
  
• 全国商工団体連合会（全商連）の国分稔会長
  
• 全日本民主医療機関連合会（全日本民医連）の大河原貞人事務局次長
  
• 全国生活と健康を守る会連合会（全生連）の須山利夫副会長
  
• 障害者の生活と権利を守る全国連絡協議会（障全協）の吉本哲夫会長
  
• 日本患者同盟（日患同盟）の小林義雄会長
  
• 新日本婦人の会の高田公子会長
  
• 農民運動全国連合会（農民連）の上山興士氏
  
• 全国労働組合総連合（全労連）の熊谷金道議長
  
• 日本自治体労働組合総連合（自治労連）のと林克政策運動局長
  
• 全日本教職員組合（全教）の石元巌中央執行委員長
  
• 全国私立学校教職員組合連合（全国私教連）の谷正比呂中央執行委員長