2004年10月22日

　東京証券取引所は13日、西武鉄道の株式について、株券上場廃止基準に該当する恐れがあることから管理ポスト※に割り当てることを発表しました。西武鉄道が、グループ企業のコクドとプリンスホテルが保有する西武鉄道株の比率を長期にわたり過少に有価証券報告書に記載していたことに対する処置です。

　東証は、株式上場制度について廃止基準を厳格に定めています。おもな廃止基準は、(1)上場株式数が4,000単位未満、(2)少数特定者の持ち株数が上場株式数の75％(当分の間は80％)超、(3)上場時価総額が10億円未満、(4)債務超過、(5)連結財務諸表等の虚偽記載等。今回、西武鉄道に対しては、株券上場廃止基準第2条第１項第11号「虚偽記載」の疑いと第16号「公益または投資者保護のため､当取引所が当該銘柄の上場の廃止を適当と認めた場合」の疑いが事由とされています。

　東証は、株式が管理ポストに割り当てられている間に、事情聴取など調査を行い、本件が廃止基準に該当するかどうかの審査を行ないます。虚偽記載の影響が重大であると認定した場合、西武鉄道の株式上場は廃止されます。

　西武鉄道の報告では、6月提出の有価証券報告書に04年3月末の西武鉄道の発行済み株式数に占めるコクドやプリンスホテル等関連10社の持ち株比率が63.68％と記載されていたが、実質的に所有している可能性のある株式を含めると実際には計88.5％であったと訂正されました。西武グループの株式所有が80％以上であるため、少数特定者の持ち株基準にも該当しますが、本基準については1年間の猶予期間が与えられ、その間に所有比率が基準以下に低下すればよいことになっており、今回の事由には含まれませんでした。実際に、西武グループは、記載訂正を申請する前の8月17日から9月29日の間に、約7262万株の売却を行っており、現時点では該当しないと考えられます。しかしながら、この大量売却については、証券取引法違反のインサイダー取引に該当するとの指摘もあります。

　西武鉄道の記載訂正申請については、証券取引法における虚偽記載の疑い、鉄道事業法違反との容疑もあり、今後、証券取引等監視委員会など監督責任のある政府機関により解明が求められます。

• 上場有価証券が上場廃止基準に該当するおそれがある場合には、その事実を投資者に周知させ、投資者がこれに対応する措置がとれるよう、当該株券を「監理ポスト」に割り当て、監理ポストにおいて売買を行わせることにしています。