2004年9月3日

　各省庁が、財務省に対して、毎年8月31日までに行う予算要求を概算予算といいます。財務省は、各省庁の概算要求を年末までの査定で削りこみ、来年度（05年度）予算案として次の通常国会にはかります。

　8月31日に出そろった来年度概算要求は、一般会計の要求基礎額が85兆5200億円（04年度当初比4.2％増）、うち政策的経費である一般歳出は、1.3％増の48兆2400億円となっています。

　国債の元利払いにあてる国債費は、金利上昇の影響で15.2％増の20兆2444億円と大幅に増加。一方、地方の財源不足を国が補てんする地方交付税交付金等（特例交付金を含む）は、補助金削減などにより1.5％減の16兆2387億円と減少しています。

　一般歳出のうち公共投資関係費と各省の政策判断による裁量的経費は、ベースとなる基礎額の2割増しまで要求を認めるため、各省庁が最大限要求すれば、一般歳出は50兆3000億円程度に膨らみます。財務省は、年末までの査定で各省庁の要求額を大幅に削り込み、一般会計と一般歳出がともに「実質前年度以下」となる緊縮型の予算編成をめざすとしています。

　しかし、「緊縮」といいながら、整備新幹線や関西国際空港2期工事など新規の大型公共事業は目白押しです。整備新幹線に770億円、関西空港の新滑走路整備に200億円を要求するなど 「公共事業『大物』が続々」（日経8月27日付）とマスコミからも揶揄されるほどです。

　また、軍事費の総額は、4兆9601億円と5兆円近くにもなっています（04年度比571億円増）。その内容は、これまで個別の指揮系統で運用されてきた陸海空3自衛隊を一元的に担う「統合幕僚監部」（仮称）の創設や、海外で活動する艦船の通信能力の向上をはかる「衛星通信ネットワークの再構築」計画など、自衛隊を海外派兵型軍隊へと転換することをねらったものとなっています。「思いやり予算（在日米軍駐留経費負担）」にも2402億円を盛り込むなど引き続き高水準です。

　一方で、高齢化のため本来は大幅な増加が求められる社会保障関係費では、来年度に見込まれる自然増1兆800億円のうち約2200億円の削減を決めるなど、小泉内閣の逆立ちした姿勢を反映しています。