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国会での活動

国会での活動 − 政治経済キーワードその他

【政治経済キーワード】参議院選挙政策

2004年6月11日


 日本共産党は、6月24日公示、7月11日投票の参議院選挙にのぞむ政策「政治のゆがみをただす本物の改革をすすめ、国民が希望をもてる日本をめざします」を今月2日に発表しました。

 参議院選挙政策は「国政の6つの熱い焦点」「日本改革―21世紀の早い時期に、こういう日本をめざします」「各分野の政策」で構成されています。

 「国政の6つの熱い焦点」は、くらしと平和を土台からこわすような悪政を次々に強行してきた小泉内閣のもとで、日本の政治が直面する問題への日本共産党の政策を示したものです。

  1. イラク軍事占領をやめさせ、国連中心の復興支援へ。自衛隊は即時撤退を
  2. いま年金改革でなにが必要か―「最低保障年金制度」の実現に踏みだし、年金制度の土台をたてなおす
  3. 「年金・社会保障財源」を口実にした消費税増税は許さない―3年後にせまった大増税計画にストップを
  4. 人間として大切にされる働き方に―不安定雇用の拡大に歯止めをかけ、若者にやりがいのある仕事を増やす
  5. 憲法改悪に反対する一点で国民の共同を広げる
  6. 北東アジアに平和と安定の国際関係をきずくために、何をするか

 これらは、参議院選挙の結果によって、ゆくえが左右される熱い焦点です。

 同時に参議院選挙政策は、21世紀の国づくりの方向として、いまの内政、外交・軍事のゆがみをおおもとからただし、国民が主人公となる日本をつくる「日本改革」を提案しています。

  1. 財界・大企業の横暴勝手をおさえ、国民のくらし・仕事を応援する政治に切りかえる
  2. 日米安保条約=日米軍事同盟をなくして、世界でもきわだつアメリカいいなり政治を断ち切り、世界とアジアの平和・友好に貢献する日本をつくる
  3. 憲法の平和・人権・民主の理念を、21世紀の「国づくり」に生かす

 財界の要求に忠実に応えることを競い合う「2大政党」では、政治のゆがみはひどくなる一方です。日本共産党は、自民党政治のゆがみを国民の立場から改革するために、参議院選挙での躍進をめざし全力でがんばります。

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