2003年12月26日

　次年度政府予算の財務省原案は、8月末の各省庁による概算要求を受けた財務省と要求省庁との折衝を経て、毎年12月20日頃に取りまとめられます。財務省原案に盛り込まれなかった事項や規模が削られた事項について、復活・増額を求める各省庁と財務省との間で行われる最終段階の折衝を「復活折衝」といいます。

　復活折衝は、課長折衝、局長折衝、事務次官折衝、閣僚折衝の順に進められます。復活折衝が決着した後、予算は閣議決定され、政府案となります。

　2004年度予算の復活折衝は、12月20日の財務省原案の内示を受けて同日から始まり、22日の閣僚折衝で終了しました。今回の復活折衝では、地震などの災害被災者支援策として「居住安定支援制度」の創設（総務省は被災した住宅の再建支援制度を要求していましたが、がれきの撤去や解体費などに限って認められました）、老朽化した南極観測船「しらせ」の後継船の設計費（文部科学省の要求に対し財務省原案ではゼロ査定でした）、愛知万博の施設整備費（160億円の財務省原案に対し25億円を復活）などが、予算に追加されました。

　24日に閣議決定された来年度予算政府案は、年金保険料の引き上げや庶民増税の実施など国民負担増のレールを敷く一方で、大企業奉仕や公共事業の浪費の仕組みは温存しています。国債の新規発行は2年連続で史上最高となり、財政破たんの進行は深刻です。日本共産党は、社会保障、雇用、中小企業対策など、景気回復と国民生活防衛のための予算を拡充すること、年金など社会保障の財源確保のために道路特定財源の一般財源化をはじめとする歳出のムダの削減を最優先で実施することなど、国民本位の予算編成を求めています。

　政府予算案を審議する通常国会は、年明け1月19日に召集される予定です。

　2003年12月20日には、佐々木憲昭議員は、9つの民主団体・労働組合の代表とともに、谷垣財務大臣にたいして復活折衝をおこないました。

リンク【国会での活動】谷垣財務大臣にたいして来年度予算の復活折衝