国会での活動
【政治経済キーワード】閉会中審査
2003年12月5日
国会は、会期が終了すると閉会になりますが、各議院の常任委員会と特別委員会は、その議院の議決があれば閉会中でも審議を行うことができます。この議決によって、各議院の委員会は、閉会中も会議を開いたり、委員を各地に派遣したりして、審議または調査をおこなっています。
この閉会中審査は、国会法第47条に、「常任委員会及び特別委員会は、会期中に限り、付託された案件を審査する。常任委員会及び特別委員会は、各議院の議決で特に付託された案件（懲罰事犯の件を含む）については、閉会中もなお、これを審査することができる。」とされています。
閉会中も委員会で審議ができるようにするため、毎国会の最終日には、各委員会で閉会中審査のための処理が行われます。第158国会最終日の11月27日にも、全ての委員会でこの処理が行われました。
閉会中審議の内容は、委員会の申出に基づいて付託されることがほとんどですが、議院運営委員会の決定に基づき議院の議決で、閉会中審査案件として委員会に付託される事もあります。最近では、1999年12月15日に、議院運営委員会の決定により、本会議において、政治資金規正法改正案、公職選挙法改正案が、政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会に、閉会中審査案件として付託されました。
現在国会は閉会中ですが、足利銀行の破たんという事態を踏まえて、12月4日に衆議院財務金融委員会において、閉会中審査を行い佐々木憲昭議員が質問しました。イラクの外交官殺害事件についても、衆議院イラク復興支援特別委員会で閉会中審査を行う予定です。
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