2003年4月4日

　国民健康保険証がないため、重症でも医療にかかれない、手遅れで命を落とすといった、悲惨な事件があとを絶ちません。収入がなくて保険料を払わなければ保険証は交付しないという、およそ社会保障の理念とかけ離れた行政がまかりとおっています。

　市町村の国民健康保険（国保）には、国民の36％、4600万人余が加入していますが、国保料（税）を払えない世帯が、昨年6月には国保加入世帯数の18％、412万世帯に達しています。滞納世帯の増大とともに、行政による保険証（国保証）の取り上げが広がっています。国保証のない世帯は、97年と比べると3・8倍に増え、22万5000世帯を超えています。

　1984年の国保法改悪を皮切りに、次々と国庫負担を引き下げてきたことが最大の要因です。もともと財政基盤が弱い市町村の国保財政は急速にゆきづまり、保険料の値上げとなって住民にしわよせされました。深刻な不況で所得が減るなかで保険料が上がり続ければ、滞納者が増えるのは当然です。滞納者が増えて財政が悪化すると、保険料がさらに引き上げられ、滞納世帯がじわじわ広がるという悪循環におちいっています。

　さらに、小泉首相が厚生大臣だった1997年の国保法改悪によって、2000年4月から、滞納世帯の国保証取り上げが市町村の義務となったことが、事態を悪化させました。

　日本共産党は、国保証のとりあげをただちに中止し、高すぎて払えない国保料（税）を引き下げ、減免制度を拡充するよう要求しています。そのためにも、市町村国保への国庫負担を割合を計画的に復元することが必要です。日本共産党は、住民の命と健康をまもるという、国保制度ほんらいの機能を取り戻させるために、全力を尽くします。