2003年3月14日

　日本の憲法では、国の予算を編成する権限を内閣に与えています。予算は、国会で審議し、議決しなければ成立しませんが、立法機関である国会も、予算を作成する権限は持っていません。

　そこで、国会が、政府の提出した予算を部分的に修正するときは予算修正動議を提出し、さらに抜本的な組み替えを求める場合は予算組み替え動議を提出します。動議の提出は、委員会では１人でもできますが、本会議で行う場合は、提案者に加えて衆議院では50人以上、参議院では20人以上の賛同議員が必要です。

　予算修正動議が可決されれば、予算の修正が確定します。また、予算組み替え動議が可決されれば、政府は、国会に提出している予算を撤回し、作り直したうえで、あらためて国会に提出しなければなりません。

　2003年度政府予算が採決された3月3日、日本共産党、民主党、自由党、社民党の野党4党は、「予算組み替え動議」を共同提出しました。このなかで野党4党は、小泉内閣による来年度予算が、社会保障改悪と庶民増税で国民生活を破壊する一方、公共事業などの無駄を継続していることを批判し、新たな国民負担増の凍結・中止、雇用対策と中小企業施策の拡充、公共事業関係費の大胆な削減など国民の立場に立った予算への転換を求めています。