2002年10月18日

　小泉改造内閣が発足して以来、株価が大きく下落しています。東京株式市場ではバブル崩壊後の最安値を連日更新し、10月10日には一時8300円を割り込みました。この株安を市場関係者は「竹中ショック」と呼んでいます。

　株安の原因は、小泉首相が経済政策の第一にあげる不良債権処理の加速策にたいする不安です。小泉改造内閣の目玉である竹中経済財政担当・金融担当大臣が、公的資金の投入をテコに企業の乱暴な淘汰をすすめる姿勢を示しているために、景気悪化の懸念が広がっているのです。

　「駄目な企業が退場するのは資本主義の普通のルールだ」（5日放送のテレビ番組）、「巨大銀行には利点もあるが、破たんさせるには大きすぎるという考え方は採らない」（米誌「ニューズウィーク」インタビュー）など竹中大臣が発言するたびに市場の不安は拡大しています。

　不良債権が減らないどころか新規に発生しているのは、小泉内閣の強引な不良債権処理策が企業を破綻に追い込み、景気を悪化させているからです。にもかかわらず不良債権処理を加速するという小泉改造内閣の方針は、失政のうえに失政を重ね、日本経済をいっそうの困難に追い込むものです。「竹中ショック」はそれを示しています。