2002年6月7日

　「非核３原則」は、核兵器を「つくらず、持たず、持ち込ませず」というわが国の基本的政策です。1967年12月に佐藤栄作首相(当時)が、沖縄返還問題をめぐる「核兵器持ち込み反対」の世論におされて国会答弁で打ち出し、1971年には衆院本会議で決議され、以来「国是」とされています。

　ところが福田官房長官は、「非核３原則は今までは憲法に近いものだった。しかし、憲法も変えようという時代だから、国際情勢が変化したり世論が核を持つべきだとなれば、変わることだってあるかもしれない」（5月31日、記者団との懇談のなかで）と、非核３原則の見直しに言及しました。

　歴代内閣は、非核３原則は「日本の不変の原則」(1975年･三木首相)、｢今後におきましても引き続いて、いかなる状況の下におきましてもこれを誠実に守っていく、堅持してまいる考え｣（1980年･鈴木首相）と表明し、自分の内閣はもちろん、将来にわたって堅持すべきものだとしてきました。将来変更があり得るとする福田官房長官の発言は、歴代内閣の立場を踏み外す重大なものです。

　小泉純一郎首相は、福田官房長官の発言を「どうってことない」と追認しています。核兵器廃絶が国際社会の緊急課題になっているなか、世界で唯一の被爆国である日本政府は、すべての国が核兵器を持たない世界を実現する先頭にたたなければならないはずです。福田官房長官の発言とそれを擁護する小泉内閣の姿勢は、この流れにまっこうから逆らうものです。