2001年9月28日

　「インフレ目標策」とも言われ、日銀が一定のインフレーション率目標（インフレ・ターゲット）を設定し、目標達成のために金融緩和政策をとること。

　政府・自民党内で導入が取りざたされている。社会に出回る通貨の量を必要以上に増やすと、貨幣価値が実質的に下がり物価が上昇する。こうすれば、需要不足などによる物価の下落（デフレ）を相殺して経済活動が活発になる、というのが「インフレ・ターゲット」導入論者の論拠である。

　しかし、こうした人為的な物価上昇は、実質所得の低下（賃金が上がらないのに物価だけが上がる）につながり、消費をさらに冷え込ませることになる。また、予想以上に激しいインフレ＝悪性インフレをまねく恐れがある。