雑誌「経済」7月号のコラムに「財界へのおもねり」というのがあります。
　それによると、政官界に影響力を持つ「原子力ムラ」の長老が、2030年エネルギーミックスの原子力の比率は「15〜20％くらいかな」と私論を展開し、経済同友会も「20％程度下限」と提言。経済産業省の有識者会議での論議では「15％が上限」とされていました。
　ところが、政府（経済産業省）は、4月末にそれを2％も上回る「20〜22％」とする原案を公表したのです。コラムは、このような数字の上乗せは「財界へのおもねりが露骨に出た」ものだと厳しく批判しています。
　ところが、6月2日に開かれた経団連の「2015年度事業方針」には、なんと「2030年原発比率25％超」を掲げており、これを「適切なエネルギーミックス」だなど主張しているのです。財界の要望には際限がありません。１つゆずれば「２つ出せ」といい、２つゆずれば「３つ出せ」というのが財界です。
　しかも自民党が、この事業方針に忠実に従えば「政党評価」が上がり、政治献金が国民政治協会を通じて自民党に集まるという仕掛けになっているのです。
　こんなデタラメな仕組みは、絶対に認められません。「原発ゼロ」のたたかいがどんなに大切か、あらためて再確認させられます。