官邸のホームページには「総理、副総理または官房長官を構成員とする会議」の一覧表があります。その数は87もあります！そのうち、第二次安倍内閣によって創設されたのは52もあり、全体の6割に及んでいます。

　第二次安倍内閣発足（2012年12月）から2015年3月までに10回以上開かれた会議体（サブ組織を含む）は16あります。そのうち20回以上開かれている会議体は6あります。それは――

●経済財政諮問会議
●産業競争力会議（日本経済再生本部）
●規制改革会議
●総合科学技術・イノベーション会議
●教育再生実行会議
●国家安全保障会議

　これが、実質的に安倍内閣の司令塔としてフル回転しているのです。経済政策では、経済財政諮問会議、産業競争力会議（日本経済再生本部）、規制改革会議の３つが中心的な司令塔となっています。総合科学技術・イノベーション会議は、財界の直接的な実利に関わる会議です。

　全体を見ると、経済財政諮問会議を総司令部とし、産業競争力会議と規制改革会議をクルマの両輪として配置するという布陣になっています。これらの司令塔によって、安倍内閣の戦略的な方向が固められ、それを他の会議体や省庁に、トップダウンで押しつける仕組みになっているようです。

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　では、安倍内閣の司令塔に、財界・代表がどの程度、入り込んでいるでしょうか。

　経済財政諮問会議――財政・金融・経済政策の総合的・戦略的な司令塔であり、ここには、経団連会長が入り民間4議員を構成しています。
　そのサブ組織（「選択する未来」委員会、政策コメンテーター委員会、成長・発展ワーキンググループ）には、経団連の現役の副会長あるいは副会長・副議長出身企業の代表が入っています。

　日本経済再生本部のもとに置かれた産業競争力会議には、経団連副会長、副会長出身企業がメンバーとなっています。
　サブ組織（課題別会合、実行実現点検会合、ワーキンググループ、分科会）にも財界・大企業代表が分厚く入っています。

　規制改革会議。――経団連副会長出身企業からメンバーが入り、サブ組織の雇用ワーキング・グループ、地域活性化ワーキング・グループにも経団連副会長出身企業からメンバーが入っています。

　経済財政諮問会議を総司令部とし、産業競争力会議と規制改革会議を推進役として機能させる「上意下達方式」（トップダウン方式）の指令組織を作りあげているということでしょう。財界の意向をストレートに反映させ、それをトップダウンで実行させる、それが安倍内閣の経済政策の最大の特徴となっています。