東証の株価が「一時２万円台に乗った」と自民党などが浮かれているようですが、今日の「中日新聞」(4月11日)は、「官製相場 バブルの懸念」「恩恵乏しく 格差拡大」と報道しています。

　指摘の通りです。株が上がったのは、国民の貴重な財産である年金基金を株につぎ込んだこと、日銀による株の買い支えがあったこと、海外から投機的資金が流入したことなどが原因で、これで潤っているのはごく一部の富裕層だけです。

　庶民の暮らしは、実質賃金が前年比で22か月連続低下、年金の引き下げ、社会保障の改悪、等々、悪くなる一方ではないでしょうか。格差が拡大すれば、OECDも指摘しているように経済発展に悪影響を与えることは明らかです。庶民に犠牲を強いるアベノミクスにノーの審判を下しましょう！