今日（3月4日）の「朝日新聞」の社説「企業献金のもとを断て」は、重視すべき指摘をしています。
　まず「知らなかった」と言えば「おとがめなし」という状況をなくすため、直ちに法改正をすべきだと述べています。
　そのうえで「そもそも企業・団体献金には、見返りを求めれば賄賂性を帯び、求めなければその目的を株主らから問われるという矛盾がある」と企業・団体献金の本質を指摘しています。
　さらに「こうした性格から生じる様々な問題を解消する根本的な対策は、やはり企業・団体献金を禁じることだ」と述べているのです。この点には、まったく同感です。