政府が、昨日公表した経済指標を見ると、景気動向の二極分化が浮き彫りになっています。たとえば、今日（2月28日）の「日経新聞」の見出しでも「生産回復　米向け主導」「国内向けは在庫多く」「国内消費足踏み」と書いています。

　円安によって、製造機械や自動車などの大手企業の輸出が大きく伸び（前月比4.0%増）、大企業は利益を上げています。
　しかし、失業率は3.6%に悪化しました。賃金は上がらず社会保障もカットされ、国民の暮らしは深刻です。総務省の家計調査（速報）では、消費税増税後、家計の消費支出は10ヵ月連続でマイナスとなり、内需が低迷しています。

　安倍内閣は、日経平均株価が1万8000円を超え「15年ぶりの高値をつけた」と礼賛していますが、円安によって海外投機筋の「買い」が強まったこと、国民の財産である130兆円の年金基金が株式に大幅にシフト（公的資金による株価維持政策＝PKO）したことによるものです。実体経済とは大きく乖離しています。このような状況は、長続きするものではありません。

　日本経済のまともな発展のためには、GDP（国内総生産）の6割を占めている家計消費を支える政策に、根本的に転換する以外にありません。