日本の非正規労働者数は2014年11月に初めて2000万人を突破し、全労働者に占める割合は約38％となりました。大企業は、低賃金・無権利の非正規労働者を大規模に利用し莫大な利益を上げ、内部留保を膨らませてきました。

　ところで、東洋経済ONLINEは「“非正規社員をたくさん雇う”トップ500社」という注目すべき特集を組んでいます（2月25日付）。
　http://toyokeizai.net/articles/-/61506

　この特集では「10年前は30％前後だったが、右肩上がりの状況は止まっていない。非正規労働者はどんな企業でどのように雇用されているのか。その実態を探るカギの一つが、上場企業が発行する有価証券報告書（有報）にある」とし、上場企業（金融を除く）の最新本決算（2013年11月〜2014年10月期）と、5年前の有価証券報告書からランキングを作成しています。

　私が注目したのは、日本経団連役員企業の多くが上位を占めていることです。
　たとえば、日本経団連の会長・副会長企業（金融を除く）13社のうち実に11社が400社以内に入っており、8社が100社以内、6社が50社以内に入っています。
　日本経団連の中心的役割を果たしている大企業の多くが、政府に対して労働法制のいっそう規制緩和を求めながら、多数の非正規労働者を利用して儲けを上げてきたことを示しています。

　非正規雇用をたくさん雇っているトップ400社以内にランキングされた日本経団連役員企業は、次の通りです。――2位日本電信電話、4位トヨタ自動車、6位日立製作所、13位東日本旅客鉄道、30位新日鐵住金、34位三菱重工業、66位丸紅、71位ＪＸホールディングス、149位アサヒグループホールディングス、169位日本郵船、351位王子ホールディングス。