奮戦記
【14.09.02】経済指標がアベノミクスを打ち砕いている
安倍政権は、最近の経済の落ち込みを「反動減で想定内」と言い訳しています。しかし、それは「平静」を装っているだけで、実態は極めて深刻なものとなっています。
8月に発表された4-6月期の実質ＧＤＰ（国内総生産）は、前期比・年率換算でマイナス6.8％という衝撃的な数字でした。これは、東日本大震災の2011年1-3月期のマイナス6.9％に匹敵するものです。また、前回の消費税引き上げのとき1997年4-6月期のマイナス3.5％を大きく上回る落ち込みでした。
9月1日に財務省が発表した法人企業統計4-6月期の製造業売上�發癲▲泪ぅ淵�7.6％でした。
8月29日に総務省が発表した7月の家計調査によると、1世帯（2人以上）当たりの消費支出は、実質で5.9％のマイナスとなっています。前回1997年の消費税増税時には、7月にはプラス3.2％に回復していましたから、今回の連続した落ち込みは事態の深刻さを物語っています。家計調査では、勤労世帯の可処分所得は対前年比で12ヵ月連続してマイナス、実収入は10ヵ月連続マイナスとなっています。
最終的には、家計消費が経済動向を決める土台です。GDPの6割を占める家計消費を暖める政策こそ、緊急に求められているのです。
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