日本共産党の「2014年度・広島等豪雨災害対策会議」の会合が国会内で開かれ、私も参加しました。

　会議では、この間の党の取り組みや現地調査からつかんだ被災住民の要望・課題、国会での対応について議論しました。

　8月19日夜から20日未明の記録的豪雨で土砂災害が発生した広島市北部に現地入りした仁比聡平参院議員（災害対策本部事務局長）の報告では「現場は大量の土砂。撤去を被災者の自己責任としていたら、何も進まない状況だ」と指摘しました。
　ボランティアなどが入って土砂の撤去に取り組んでいる地域でも、搬出先が決まらずに土砂を入れた土のうがつみあがっている状態だと報告し、早急な対応が求められていると強調しました。

　仁比氏は、住家被害で自宅に帰れなくなった被災者が多く「公営住宅だけでは到底追いつかない。住宅の確保が緊急の課題だ」とのべました。
　山下書記局長は「地元党組織とも協力し、引き続き被災者の要求をつかみ、問題提起していくことが重要だ」と全体での取り組みを強調し、引き続き被災者の要望に応える活動に全力をあげる考えを示しました。
　28日に衆参両院で開かれる災害対策特別委員会では、衆院で宮本岳志議員、参院では仁比聡平議員が質問に立つことを確認しました。