今日は、69周年の終戦記念日です。――敗戦までの15年間にわたる日本軍国主義の侵略戦争と植民地支配は、310万人以上の日本国民と、アジア・太平洋地域の2000万人以上の犠牲者を含む重大な惨害をもたらしました。

　過ち再び繰り返さないという決意のもと、戦後の日本は「政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し」、戦争の放棄、武力行使と武力による威嚇の禁止、戦力の不保持と交戦権の否認を憲法9条に明記しました。

　しかし今年は、“戦争か平和か”という重大な歴史的岐路に、私たちは立たされています。安倍内閣が、集団的自衛権の行使容認の「閣議決定」を強行したからです。この「閣議決定」は、憲法9条のもとでは「海外での武力行使は許されない」とする、戦後の国会論戦のなかで確立してきた憲法解釈を根本から覆し、日本を「海外で戦争できる国にする国」につくりかえようとする歴史的暴挙です。昨日、沖縄・名護市では、政府が辺野古への米軍新基地建設のためのブイ設置作業を開始しました。絶対に許すわけにはいきません。

　私が生まれたのは終戦の年、1945年11月。それまでの明治憲法に変わって新しい憲法をつくる気運が高まっていた時期でした。憲昭という名前は、「平和な時代に生きるように」と願い「昭和の憲法」という意味を込めて両親がつけてくれたものです。
　私が、日本共産党に入党したのが19歳のときでした。それ以来、人間が人間らしく生きることのできる社会を目指し、反戦平和・暮らし福祉のためにと、50年間がんばってきました。

　日本軍国主義の敗北によって、絶対主義的天皇制は「国民主権」の政治制度に変わり、侵略戦争を推進した旧軍隊は解散させられました。しかし、日本を事実上単独占領した米軍のもとで再軍備が進められ、日米軍事同盟が結ばれました。
　財閥は「解体」されましたが、アメリカと結びついた財界・大企業は次第に復活・強化をとげ、巨大な多国籍企業としてアジアをはじめ世界に進出し日本産業の“空洞化”を招いており、それが国内における格差と貧困を大きく広げています。

　歴史の教訓を踏まえ、ふたたび戦争による犠牲者をもたらすことのない、国民が主役の平和な時代をつくっていかなければなりません。当面、憲法違反の「閣議決定」撤回、立法作業の中止を求め、広範な人々との連帯を力強く広げなければなりません。

　根本的には、日米安保条約を廃棄してこそ、基地問題の解決の道も、日本と東アジアの安全保障の道も切り開くことができるのです。そのために、たたかう決意を改めて固めているところです。