厚生労働省は、現金給与総額に物価変動の影響を加味した実質賃金指数を、当初の3.6%減から3.8%減に下方修正しました。下げ幅は前月より拡大し、2009年12月(同4.3%減)以来の大きさとなっています。
　安倍内閣のもとで、労働者の実質賃金は昨年7月以来、11ヶ月連続して低下し続け、しかもその落ち込みは次第に大きくなっているのが特徴です。労働者の生活が、実質的に苦しくなっていることを示しています。