日本商工会議所が、4月〜5月におこなった「中小企業における消費税の転嫁に係る実態調査」（第1回）によると、今年４月の消費税率8％への引き上げ分を「転嫁できていない」10.5％、「一部転嫁できている」25.8％、「転嫁できている」が62.7％でした。
　「一部転嫁できている」というのは「一部転嫁できていない」ということですから、「全部または一部を転嫁できていない」のは36.3％で3分の1強に達しているのです。

　業種別に見ると、たとえば飲食業のばあい「価格据え置き」が24.8％、「一部の価格据え置き」が28.6％となっており、過半数の業者が「全部または一部を転嫁できていない」のです。個人向けサービス業のばあいも同様の傾向があります。
　このことから、家計に直結する業者ほど消費税増税分を転嫁できていないことが分かります。

　また売上高の少ない業者ほど「顧客や消費者が価格に敏感」と答えています。たとえば1000万円以下では44.5％、1000万円超から5000万円の業者では34.7％に達しています。転嫁するとお客さんが離れる不安が大きいことが分かります。

　政府は、消費税増税分は「順調に転嫁されている」かのように言いますが、弱い立場にある消費者や零細業者ほど深刻な打撃を受けているのです。