財界・大企業は、企業・団体献金を強めることによって、自民党・安倍内閣にいっそう強い影響を与えようとしています。

　日本経団連は、「国益・国民本位の質の高い政治の実現に向けて」（2013年1月15日）のなかで、企業の政治献金について「企業が果たす社会的役割に鑑みれば、企業の政治寄附は、企業の社会貢献の一環として重要性を有する」と述べ「経団連の主張と主要政党の政策や活動との比較・評価を実施する」としています。

　今年6月に、日本経団連の新会長に就任した榊原定征（さだゆき）東レ会長が「政治との連携強化」の名で「通信簿方式」による政治献金を検討すると明言しました。巨額の企業献金を束ねて影響力を強めようとしています。

　経団連は1950年代から、主に自民党への献金総額を決め、会員の企業や業界団体に割り振るあっせんを行ってきました。それは多いときには総額100億円規模に達していました。しかし1993年に自民党が下野し、ゼネコン汚職などで政財界の癒着批判も高まったことから、あっせんを廃止しました。

　しかし2004年には、各党に対する政策評価を始め、会員企業に「献金の目安」として示すことで献金への関与を再開したのです。その後、民主党に政権が移った後の2010年以降、中止していましたが、2013年7月の参院選で自民党が圧勝した直後の10月に、政府・与党の「政策評価」を再開しました。そのときの日本経団連の「政策評価について」（10月23日）には「今般、経団連として、政策実現の観点から、自由民主党を中心とする与党の政策・取り組みの評価を、別紙の通り実施することとした」と書き、「政策評価結果」では「経団連が主張する政策を積極的に推進しており、高く評価できる」としています。

　榊原氏は6月の記者会見で、安倍政権について「（アベノミクスなどで）日本経済は大きな変化を遂げた」と評価し、「経団連は現在、政治献金に中立な立場だ。それがいいのかどうか、しっかり検証したい」と述べ、今後は、政党の政策評価も、Ａ〜Ｅの５段階で示す「通信簿形式」への変更も含めてあり方を検討するとしています。

　政策評価をもとに大企業が献金を判断する方向で検討し、自民党への巨額の献金によって財界・大企業にいっそう奉仕する政策を政府に実行させようとしているのです。