第二次安倍内閣が誕生してから、「財界総本山」とも言われる日本経団連との癒着が深まっています。それは、経済政策の司令塔の要のなかに日本経団連・財界・大企業の代表が重層的に入り込むようになっているからです。

　新たに浮上したのが、日本経済再生本部（閣僚のみで構成）のもとに設置された産業競争力会議ですが、ここには、日本経団連会長の榊原定征氏（東レ会長）が入り、財界代表は合わせて7人も入っています。
　国家戦略特区諮問会議には、日本経団連副議長の会社（小松製作所）から議員が送り込まれています。

　安倍内閣が特に力を入れている、これら産業競争力会議と国家戦略特区諮問会議の双方に、竹中平蔵氏（パソナグループ会長）が議員として入っているのが特徴です。

　第二次安倍内閣で活動を再開した経済財政諮問会議には、日本経団連副会長の佐々木則夫氏（東芝副会長）をはじめ2人の財界人が入っています。

　行政改革推進会議のなかには、日本経団連副会長の大塚陸毅氏（JR東日本相談役）、同副議長の小林栄三氏（伊藤忠商事会長）が入り、同副会長出身の会社（JXホールディングス）からも委員が送り込まれています。

　さらに注目すべきは、総合科学技術・イノベーション会議のなかに、2人の日本経団連副会長が入っていることです。内山田竹志氏（トヨタ自動車会長）と中西宏明氏（日立製作所会長）です。また、日本経団連副会長出身の会社（三菱電機）からも議員が入っています。

　そのうえ、高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部のなかには、日本経団連副会長の内山田竹志氏（トヨタ自動車会長）、同副会長の鵜浦博夫氏（日本電信電話社長）、同副会長の佐々木則夫氏（東芝副会長）をはじめ財界人が7人も入っています。

　このように見てくると、安倍内閣は財界によって指揮される、財界のための内閣であることは、いよいよ明らかです。