安倍内閣は「日本の法人税はまだ高い」と言いますが、ほんとうでしょうか。企業の法人税のじっさいの負担率はどうなっているのでしょうか。

　私の求めに応じて、国税庁が2012年度の実績にもとづき試算しました。法人税額が申告所得金額に占める比率を資本金階級ごとに試算しています。（以前この欄でグラフを示しましたが、これはもとの実数です）。

　表のように、中小企業のばあいは、軽減税率もあるため、資本金100万円以下の企業では22.6％となっていますが、資本金規模が大きくなるにつれて徐々に負担率が高まり、ピークは資本金1億円から5億円までの企業の27.0％です。

　ところが資本金がさらに大きくなると、負担率が逆に低下し、資本金100億円を超えると19.6％ともっとも低くなっています。各企業の決算を合算することができる連結納税グループ企業では13.3％しか負担していません。

　（2012年度に法人税率が下げられたため同年度の数字には決算期の違いにより法定税率30.0％と25.5％の企業が混在しています。）
　大企業ほど負担率が低くなるのは、研究開発減税、外国子会社配当益金不算入など、大企業を優遇するさまざまな優遇税制の仕組みがあるからです。

　政府は、財界の要望を受け入れ「日本の法人税はまだ高い」と言いますが、実態はすでに十分低いのです。これ以上下げる必要はありません。

　消費税率が8％に増税され、多くの国民が負担に苦しんでいるというのに、安倍内閣は法人税率をさらに引き下げようとしています。
　庶民には大増税、大企業には減税という不公平な税制政策は、抜本的に改める必要があります。