今日の衆院本会議で、原発輸出を可能にするトルコとアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）との原子力協定が、自民、公明、民主の賛成多数で可決・承認されました。
　日本共産党、維新、みんな、結い、生活、社民が反対しました。

　賛否を巡り、党内で最後までもめたといわれた民主党は、菅直人議員らが欠席、近藤昭一氏と生方幸夫氏が退席しましたが、大多数が賛成に回りました。

　東京電力福島第１原発の事故後、日本が原子力協定に署名したのは両国が初めてです。

　日本共産党の笠井亮議員は、委員会で「自国で重大事故を起こした政府が、原発を率先して売り込むなど無責任そのものだ」と厳しく批判しました。

　この原子力協定は、トルコ、ＵＡＥの両国で進む原発建設計画に日本企業が参入し、核物質や原子炉、原子力関連技術を輸出するための法的枠組みを定めるもので、「安全神話」輸出そのものです。

　安倍総理は、原発輸出を「成長戦略」の柱にすえ、自らの“トップセールス”で推進してきたものです。ＵＡＥとの協定は昨年５月２日、安倍総理自身が首都ドバイで署名しました。また翌３日にはトルコを訪問し協定に署名しました。

　こんなやり方を、絶対に許すわけにはいきません。