「インターネットを使った選挙運動解禁に関する各党協議会」（3月19日）で有識者からのヒヤリングがおこなわれましたが、ツイッタージャパンの谷本晴樹氏、ジャーナリストの江口晋太朗氏の報告は、大変興味深いものがありました。

　昨年の参議院選挙において71％の候補者がツイッターを利用し、有権者にとってツイッターが「政策・選挙情報の重要な情報源」になっていたこと、しかし参議院選挙後には、当選者のネット利用が選挙中に比べて1割に減ったと指摘されました。
　つまり、選挙運動として利用したが、当選した後の日常的な利用が10分の1に減ったということになります。

　その利用の仕方も、政治家側からの一方的な情報提供が多く、双方向の使い方に慣れていない。「対話を見いだすべき」と指摘されました。

　さらに、選挙のみならず、インターネットを「いかに政治の世界に組み込ませるか、日本の政治や民主主義の改善のために、どのようにインターネットを利用するかを、考えなければならない」との重要な指摘もありました。

　いろいろ考えさせられる報告であり、たいへん勉強になりました。