2月28日の予算委員会で安倍総理に質問しました。私が、質問で主張した内容は以下の通りです。

政党とは何か、政治資金のあり方は？

　そもそも政党とは何でしょうか。政治理念、政策で一致する個人が自発的意志で集まって結成する自律的な組織です。党の政策・理念をかかげて国民に支持を訴え国民の支持のもとで存立する、それが政党です。
　したがって、運営のための資金、政治資金は国民に依拠し国民の浄財でまかなうのが基本です。

　国民から見ると、政党を結成したり加わったり、または支持する政党に政治資金をカンパするというのは、結社の自由、政治参加の自由であり、主権者としての国民の権利です。

「政治改革」で政党助成金の創設

　今年は、政治改革4法が1994年に成立して、ちょうど20年になります。当時の政治改革の中心は、小選挙区制の導入と政党助成金制度の創設でした。

　政党助成金について言えば、赤ちゃんからお年寄りまで国民１人あたり250円の計算で、毎年約320億円の税金を政党に配分する仕組みになっています。
　この政党助成金制度の導入をめぐって、そもそも政党が税金に依存していいのかという議論がありました。税金だから過度に依存しないようにしように上限を決めようと、細川総理と河野自民党総裁のあいだで上限は4割としようと合意しましたが、法制化するとき「3分の2」に後退させ、95年の12月には、この「歯止め」さえも削除してしまいました。政党が、いくら税金に依存しようとかまわないとしたのです。

　国民の浄財に依拠してに自律すべき政党が、党の財政を税金でまかなう、こんなことは本来、政党のあり方としてあってはならないと思います。

6000億円が山分けされ半分は自民党へ

　1995年に政党助成金の制度が導入されてから2013年末までに、政党助成金はいくら交付されたでしょうか。総額は、5996億円にのぼります。このなかで、自民党は累計で2716億5515万円も受け取っているのです。全体の45％を占めています。約半分です。
　自民党の収入に占める政党助成金の比率は、2012年に63.9％を占めています。

　これまで、国民の血税である約6000億円という巨額の税金を、33の政党が山分けしてきました。しかも、この19年の間に、消えていった政党が25もあるのです。

　日本共産党は、政党助成金を受け取っていません。それは、支持する政党を持たない国民にも、一律に献金を強制するものであり、思想信条の自由を侵すものだからです。

　自民党などは、庶民から浄財を集める努力をせず、税金で党財政を賄っているため、次第に感覚がマヒして庶民の痛みがわからなくなってくるのではないでしょうか。

　私は安倍総理にききました。「政府は、4月から消費税率を8％に増税しようとしている。国民に増税を押しつけ、税金の山分けである政党助成金を懐に入れる。こんなやり方をしてまったく胸が痛まないのか」と。
　安倍総理からは、まともな答えはありませんでした。

政党助成金も企業団体献金も受け取る「2重取り」

　20年前には、リクルート疑獄など金権腐敗政治の横行に、国民的批判が高まり、企業献金禁止の世論がたかまり、これに対して、自民党など「政治改革」を進めた方々は、企業団体献金を禁止するかわりに、政党助成を導入するといいました。

　ところが政党助成は導入しましたが、廃止するとしていた企業団体献金は、政治家個人に対して禁止するだけで、事実上、存続させてきたのです。
　自民党は、企業団体献金をいくら受け取っているでしょうか。総務省と都道府県選挙管理委員会に届けられた自民党本部と支部、党の政治資金団体・国民政治協会が受け取った企業・団体献金は、実に76.8億円にも上っています。
　この他、政治団体からの寄附や、企業・団体によるパーティー券の購入もあります。それも合わせると、大変な金額です。

政党支部が企業団体献金の受け皿になっている

　政党と党のサイフである政治資金団体が抜け穴となっているのです。政党には、党支部も含むため、政治家が党支部をたくさんつくって企業・団体献金を受けるようになりました。
　党支部が、政治家個人のいわばサイフのようになっているのです。

　私は、安倍総理に、自民党の党支部はいくつあるかご存知ですかときいきましたが、総理は答えられませんでした。
　自民党の支部は、7356もあるのです。この数字を紹介すると、予算委員会なかで「ほ〜！」という声が上がりました。
　これだけの支部が、企業・団体献金を受け取れば、莫大な金額となります。（企業や労組などの団体の献金には資本金・組年間合員数等に応じて年間750万円〜1億円の上限がある）

企業献金は個人献金と本質的に違う

　企業・団体献金は、個人献金とは本質的に違うものです。
　主権者は国民です。その国民が、支持する政党に対し政治献金をする自由があります。個人献金は、政治参加の一つの手段であり、国民の権利でもあるのです。

　しかし企業は、利益を求める存在です。主権者でもなく選挙権ももっていません。その企業が、政党や政治家にカネをだして政治に影響をあたえ、自己の利益をはかれば、主権者である国民の基本的権利を侵害することになります。だからこそ、企業・団体献金の禁止がもとめられるのです。
　政党助成金も受け取る、企業・団体献金も受け取るという「二重取り」がおこなわれていると言われても仕方ないではありませんか。

　国民には、消費税引き上げなど増税を押しつけて、税金から政党助成金を懐に入れる。その一方、法人税の減税を実施し、減税を受ける大企業から政治献金を受け取る。これでは、二重の税金還流です。

「政治をカネで売る」最悪の利権政治

　自民党は、昨年の参院選前に、自民党と、国民政治協会がゼネコンの業界団体「日本建設業連合会」（日建連）に二つの文書を出しています。また、自民党文書では、巨大公共事業をふくむ安倍内閣の経済政策「アベノミクス」を説明しています。

　国政協文書では、「（自民党は）『強靭（きょうじん）な国土』の建設へと全力で立ち向かっている」と強調。その「政策遂行を支援するため」として、4億7100万円もの献金を請求していました。これこそ、まさに、「政治をカネで売る最悪の利権政治」そのものではありませんか。
　政権・与党に復帰したら、まっさきにこのような利益誘導をやっている。国民にどう説明をするのか。

　20年前の「政治改革」で小選挙区制が導入されたが、この選挙制度は死票が多く、得票率と議席に著しい乖離があり、民意が反映されていません。
　総選挙で自民党が勝ったというけれども、4割の得票で8割の議席を占めている“虚構の多数”です。
　その水増しされた多数を前提に、政党助成金が配分されるのですから、ますます、自民党に多額の税金が入ることになっています。

政党助成金を廃止し、企業団体献金は禁止すべき

　この間、政治改革を進めてきた中心的人物が「政治の劣化」「政党の堕落」を指摘しています。
　政党助成金は党本部に交付されてから、各支部に配分されるので、その配分と小選挙区の公認権をにぎる政権トップをめぐる抗争も指摘されています。20年たって、政党助成金と小選挙区制の害悪は、いよいよ明らかです。

　日本共産党は、政党助成金も企業・団体献金も受け取らず、党の財政は、党費、個人献金、機関紙などの事業収入でまかなっています。
　政党助成金は廃止し、企業・団体献金は禁止すべきです。こうしてこそ、自律した結社としての政党ほんらいのあり方を取り戻すことができるのです。