私が、財務金融委員会でおこなった国税２法案にたいする反対討論は以下の通りです。
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　所得税法等改正案に反対する理由は、研究開発減税などの「民間投資活性化税制」が、労働者の賃金や消費拡大につながらず、大企業優遇税制をいっそう拡大させ、法人税収を空洞化させるからであります。

　バブル崩壊後に37.5％であった法人税率は現在の28.05％にまで軽減されたにもかかわらず、民間平均給与は1997年の467万円をピークに2012年の408万円まで59万円も減っております。賃金お引き上げを名目に、法人税減税を拡大する政策に根拠がないことは明白であります。

　復興特別法人税の前倒し廃止や大企業の交際費非課税化などの1兆円を超える企業減税も、本末転倒であります。来年度予算の歳入案は、税目のなかで消費税収入が最大となりました。
　国民を苦しめ中小零細業者を破たんに追い込む消費税増税は中止し、企業優遇税制のこれ以上の拡大はやめるべきであります。

　本法案には、中小企業向け減税なども一部、含まれていますが、総合的に判断し本法案には反対であります。

　次に、地方法人税法案に反対する理由を述べます。
　本法案は、消費税増税にともなう地方消費税の増収によって拡大する地方自治体間の税収格差を、法人住民税等の見直しで是正するために、地方法人税をあらたに創設するものとなっております。

　これは、消費税の増税と一体のものであり、消費税を地方財政の主要財源として整備・定着させるものであります。
　また、法人住民税の法人税割を地方間の税収の水平調整のために一部国税化し地方交付税として配分するとしていますが、地方公共団体間の財政力格差の是正は、ほんらい国・地方間の税源配分を是正し、地方税財源を拡充していくなかで行われるべきものであります。

　なお、民主党提案の修正案については、復興特別法人税の前倒し廃止の削除など、賛同できるものも一部含まれていますが、全体として消費税増税を前提とした対策となっており、賛成できません。