安倍内閣は、「2年間で消費者物価上昇率を2％にする」としていっます。しかしサラリーマンの賃金の伸びが物価上昇に追いつきません。

　日銀の最近データで特に物価上昇率の高い品目は、ガソリン、電気代、都市ガス代、灯油など、輸入原燃料への依存度の高いものが、円安のため上がっています。また、テレビ、ルームエアコン、携帯電話などのアジアからの部品・製品輸入への依存度が高い製品も上がっています。

　生活に欠かせない公共料金などが上がっているのです。それが、物価全般を押し上げています。
　日銀の「生活意識に関するアンケート調査」では、8割（80.3％）の方が、物価上昇について「困ったことだ」と答えているのです。

　給与総額も18ヶ月連続してマイナスとなっています。しかも、安倍内閣になって、昨年の春までは実質賃金が上昇傾向にあったが、夏以降は実質賃金が急速に低下しているのではないでしょうか。

　それだけではありません。安倍内閣は、4月から消費税を8％に引き上げようとしています。2％の物価上昇に賃上げが追いつかないのに、そのうえ消費税増税が上乗せされたら、深刻な事態になることは、目に見えています。
　消費税増税分で、物価は約2％上がるそうです。

　物価上昇と増税を合わせて、来年度は約3.2％の上昇になります（政府予想）。ダブルパンチではありませんか。そのうえ、社会保険料の負担増があるのです。このままでは、サラリーマンの可処分所得が低下し、内需が冷え込むことは、明白ではありませんか。