物価がジワジワと上がって、庶民の生活を圧迫しています。安倍内閣が物価引き上げ政策（消費者物価で前年比2％）を打ち出しているからです。前年比で上昇率の大きかった品目順にならべたのが、この図です。

　まず、ガソリン、電気代、都市ガス代、灯油など、輸入原燃料への依存度の高いものが、円安のため上がっているのが目につきます。
　さらに、テレビ、ルームエアコン、携帯電話などのアジアからの部品・製品輸入への依存度が高い製品も上がっています。
　日銀は「異次元の金融緩和」政策を進めており、この物価上昇を後押ししているのです。

　この中には入っていませんが、生鮮食品も含めると、生活関連物価の上昇は大きなものがあります。賃金も物価値上げに追いつかず、年金は下がる一方ですから、生活水準はいっそう押し下げられているのです。
　このうえ、４月から消費税が８％に引き上げられたら庶民生活は破壊されます。

　物価が上がっているという実感は、日銀が行っている「生活意識に関するアンケート調査」（2013年12月調査）にもあらわれています。

　それによると、１年前と比べて、物価が「かなり上がった」と答えた人は7.8％、「少し上がった」と答えた人は59.2％、あわせて67.0％にのぼっています。

　また１年後の物価については「かなり上がる」が19.5％、「少し上がる」61.4％、あわせて80.9％になっています。５年後については、「かなり上がる」が29.4％、「少し上がる」55.8％、あわせて85.2％になっています。

　国民の多くは、これから物価上昇が次第に激しくなっていくという実感を持っていることが分かります。

　そして、このような物価上昇について「どちらかといえば困ったことだ」という答えが、80.3％にものぼっているのです。