「東京新聞」が、都政や国政に関する世論調査を行った結果、憲法9条の改憲に反対する人の割合が半数を超え、2012年12月の調査から20ポイント以上も増えました。

　 調査では、憲法9条について「改正しない方がよい」と答えた人が56.9％に上り、前回調査の35.1％を大幅に上回りました。前回46.2％を占めた「改正する方がよい」は、31.6％にとどまり、改憲容認と反対が逆転しました。

　 安倍政権の憲法改悪の動きに対する警戒感と反対の世論が、大きく高まっていることを示すものです。