アベノミクスのねらいのひとつは消費者物価を引き上げること（前年比2％上昇）。しかし、賃金がそれ以上上がらなければ、労働者の生活水準は低下します。

　労働者が賃金として受け取る貨幣を名目賃金といいますが、その貨幣額で、実際にどれだけの生活物資やサービスを購入できるのかを表しているのが実質賃金です。名目賃金を物価水準で割って算出します。

　厚生労働省が発表している「毎月勤労統計」の実質賃金指数を見ると、今年に入って6月までは前年比で上昇傾向にあったのですが、7月以降はマイナスに落ち込んでいます（表参照）。

　円安で輸入物価が上昇していますが、消費者物価の上昇に賃金が追いついていないことを示しています。

（年月） 　指数 前年比 （2010年平均=100）
13年１月　　85.7 　0.4
　　２　　　83.5 ▲0.1
　　３　　　87.3 　0.0
　　４　　　86.2 　0.7
　　５　　　84.5 　0.2
　　６　　137.7 　0.3
　　７　　113.6 ▲1.0
　　８　　　85.2 ▲2.0
　　９　　　82.7 ▲1.5
　　10　　　83.3 ▲1.5
　　11(速報) 86.4 ▲1.4
※　実質賃金は、名目賃金指数を消費者物価指数（持家の帰属家賃を除く総合）で除して算出。

　アベノミクスには「物価が上昇すると、上がる前に買おうとする心理が働き、モノが売れて景気が良くなる」という発想があります。
　しかし、可処分所得が減っているとき物価が上がれば「これから生活が厳しくなるから買い控えよう」という心理が働くのではないでしょうか。生活感がズレています。