来年度予算案の報道で「東京新聞」が、家計負担の階層別試算(みずほ総合研究所の試算)を載せています。「全世帯で家計厳冬」と大きな見出しを立て「低所得者支援 焼け石に水」としています。

　試算によると、2014年度は2013年度に比べ、消費税増税、厚生年金保険料、児童手当を考慮すると、年収200万円の世帯で1万8121円、300万円の世帯で5万732円、500万円の世帯で7万2332もの負担増となります。

　さらに、消費税が10%に増税され、物価が上昇することを考慮すると、家計は深刻な打撃を受けるでしょう。内需が落ち込むことは、明らかではないでしょうか。