円安による輸入価格上昇等にともなって燃料や原材料価格が高騰していますが、中小企業がそれを価格に転嫁できず経営困難に陥る事例が増えています。日本商工会議所の「早期景気観測調査」（11月）によれば、「ほとんど転嫁できていない」企業が6割に達していることが分かりました。

　その理由で一番大きいのが、「競合他社との価格面での競争が激しいため」でした。来年4月から消費税が8％に引き上げられたら、仕入れ価格の高騰と消費税増税で、転嫁できない企業が増え、倒産・廃業に追い込まれることは目に見えています。

　アベノミクスは、国民の暮らしだけでなく中小企業の営業にとっても大きな打撃となっているのです。国民本位の経済政策への抜本的転換が求められます。

　日本商工会議所「早期景気観測」（2013年11月調査結果）の「仕入価格上昇に伴う価格転嫁の状況」より。