東海地域(静岡、愛知、岐阜、三重)の雇用促進住宅にすんでおられる方々を中心に、厚労省と独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構に対して要請を行いました。

　平成19年(2006年)に、平成33年までにこの住宅を廃止すると閣議決定したことを受けて、厚労省と機構は、住民を退去させるさまざまな対策を打ち出しています。そのひとつとして、自治体や民間業者への売却も進められています。しかしそれは、ほとんど進んでいません。

　しかし、依然として5万8000世帯、約10万人の方々が暮らしているのです。今日も「高齢者でない単身者は市営にも県営にも入れない。どこにいけというのか」「生きていけるかどうか不安です」「民間への売却だけはやめてほしい」「住民が減ってコミュニティが壊れている。高齢者は孤立している」「追い出されたらブルーシートで暮らすしかない」「廃止するんだから修理も営繕もしないと言われた」など、本当に切実なものがありました。

　雇用促進住宅は、いま、いっそう必要とされているのです。廃止の閣議決定を撤回させ、住民の要望に応え、安心して住み続けられるようにしなければなりません。