党議員団として、秘密保護法のレクを内閣府から改めて受けました。
　参院の最終盤のどさくさ紛れに、自民、公明、維新、みんなの各党で結んだ「合意事項」。それに基づいて法案が修正されました。そのなかで、保全監視委員会、有識者会議、保全監察室という3つの機関をつくるとしています。

　誰が任命するのか、相互の関係はどうかという質問に「持ちかえります」「まだ決まっていません」という答えに唖然としました。大臣答弁で「検討します」としていたものの一覧表は？という問いに、「これも持ちかえります！」。まことにいい加減です。

　秘密保護法に関する自民、公明、維新、みんなの４党の「合意事項」があり、そのなかに「国会での特定秘密の保護に関する方策」という項目があります。
　それに基づいて法案も修正されました(付則第10条)。

　その「方策」については、自民党内で検討されており、石破幹事長が記者会見で、監視委員会をつくり、知り得た特定秘密情報を漏らした議員を国会から除名するということも検討している、などと発言したと報道されています。
　11日の記者会見で、自民党石破茂幹事長は「国会の申し合わせに反するのは秩序を乱すことだ。（特定秘密の内容を国会質問などで明らかにすれば）院内の責任は問われる」と述べています。
　国会の監視機関に参加した後、情報を漏えいした議員を国会が除名するのは憲法上可能だとの見方を示しました（「毎日」12月12日付）。

　今日のレクでは、この「方策」が国会のなかにできないと、政府が国会に特定秘密の提供はしないというのです。議員の国政調査権を侵害する制度を作らない限り、いっさい情報を出さない(それも限られた密室にとどめる)ということになります。言語道断です！