あの秘密保護法案を参議院の委員会で強行「採決」した先週末の５日（金）、どさくさ紛れに閣議決定したのが、総額5兆5000億円にのぼる「経済対策」です。

　誰のための「対策」なのでしょう。
　その内容は、徹頭徹尾大企業奉仕に貫かれています。「競争力強化策」として1兆4000億円を盛り込み、復興特別法人税を１年前倒しで廃止し8000億円の減税をするとしたことは重大です。

　しかも、東京オリンピック開催のためと称して、都市インフラ整備の名による大型公共事業の拡大、首都圏環状道路建設､国際コンテナ戦略港湾の推進、等々、被災地の復興を後回しにする姿勢は、許しがたいものがあります。

　この「経済対策」は、財界・大企業の「お・も・て・な・し」以外の何ものでもないではありませんか。だから日本経団連の米倉弘昌会長は、「わが国企業の活性化に資する」などと、諸手を挙げて歓迎したのです。

　庶民にはどうでしょう。「復興増税」として所得税で25年間、住民税で10年間もの長いあいだ増税を強い、さらに来年４月から消費税の大増税を押し付けようというのです。

　いま、大事なのことは、家計を支援することです。４月からの消費税増税は中止し、大企業奉仕から家計応援に政策の軸足を切り替えるべきです。