東京新聞のネットニュースによると、共同通信の世論調査で、秘密保護法「修正・廃止を」が８２％にのぼり、内閣支持率は４７％に急落しました。

　共同通信社が８、９両日に実施した全国緊急電話世論調査によると、特定秘密保護法について次期通常国会以降に「修正する」との回答は５４・１％、「廃止する」が２８・２％で合わせて８２・３％に上り、「このまま施行する」は９・４％にとどまりました。
　法律に「不安を感じる」との回答も７０・８％を占め、「知る権利」侵害への懸念が根強い現状が浮き彫りになっています。内閣支持率は４７・６％と１１月から１０・３ポイント急落し、５０％を割ったのは、昨年１２月の第２次安倍内閣発足以来、初めてです。

　安倍総は、9日の記者会見でこう言いました。「秘密が際限なく広がる、知る権利が奪われる、通常の生活が脅かされるといった懸念の声。そのようなことは断じてあり得ない」。
「今ある秘密の範囲が広がることはありません。そして、一般の方が巻き込まれることも決してありません」。
「不安を感じておられる方々もいらっしゃるかもしれません。しかし、そういうことは決してありません」。

安倍さんの話の特徴は、「断定」のみで何の証明もないことです。法律のどこに「決してない」という証明があるのでしょうか。どこにもありません。