衆院本会議で、会期延長に対する反対討論を行いました。その内容は以下の通りです。
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　会期延長に対する反対討論

　日本共産党を代表して、会期延長に対する反対討論を行います。
　休憩前の本会議で、法案の採決が行われ、閉会中審査についても終了しております。衆院では、議案が何ひとつ残っていないのであります。それなのになぜ、会期を延長しなければならないのでしょうか。まったく理由がないではありませんか。

　過去にも例があると言われますが、１９５４年６月３日にあったのみであります。当時は、警職法の扱いをめぐって国会が大混乱のさなかにあったのであり、きわめて特異な事例であります。今回の暴挙を合理化する口実には、まったくならないことは明らかであります。
　
　なぜ、与党は会期延長を強行しようというのか。
　参議院において、秘密保護法案を、強引に成立させるためであることは明白でありませんか。言語道断であります。

　この法案は、国民主権、基本的人権、平和主義、憲法の根本的原理を、ことごとく根本から覆す稀代の悪法であり、違憲立法であります。
　秘密保護法案の内容については、審議をすればするほど問題点が次々と明らかになってきたのでありあます。国民の反対の声は急速に広がっております。どの世論調査でも、５割以上は反対、８割以上が慎重審議を求めております。

　日本弁護士連合会、日本新聞協会、日本ペンクラブをはじめ、学者・研究者、文化人、メディア関係、宗教界、市民団体・ＮＧＯの皆さんが反対の声をあげているのです。
こうした国民多数の声を踏みつけにした暴挙は、絶対に許されるものではありません。
　与党は、国会の中で多数をもっていますが、多数であれば何でも許されるということではないのです。

　衆議院段階において、政府与党は、福島県で地方公聴会をおこなた翌日に、強行採決の暴挙を行ったのであります。国民の声を踏みにじったうえ、昨日の参議院特別委員会では、委員長の発言も一切聞こえないなかで強行採決という暴挙を重ねたのであります。
　会期を延長し、さらに強行採決を重ねることは、断じて容認できるものではありません。
この国会の会期をただちに閉じて、秘密保護法案は廃案にすべきであります。

　このことを述べ、反対討論を終わります。