自民党の石破茂幹事長が、１１月２９日付のみずからのブログで、特定秘密保護法案に反対する市民のデモについて「単なる絶叫戦術はテロ行為とその本質においてあまり変わらない」と批判したことは、この政権の危険な本質を示すものです。

　石破氏は、新聞にも「ルールにのっとったデモを介して意見を言うのはかまわないが、大音量という有形の圧力で一般の市民に畏怖（いふ）の念を抱かせるという意味で、本質的にテロ行為と同じだと申し上げた」と、同様の発言を繰り返したそうです。
これは、政権党である自民党の幹事長のブログであり、単なる個人のつぶやきですまされません。

　テロは、無差別に罪のない人を殺傷する暴力であり、犯罪行為です。民主主義社会では絶対に許されないものです。これにたいし、平和的なデモや抗議行動は、憲法21条に「集会・結社・表現の自由」として保障され、世界人権宣言にも保障されている大切な人権のひとつです。
この本質的な違いも分からない人が権力を行使する立場に立っていることに、恐ろしささえ感じます。

　デモや抗議行動は、表現手段を持たない一般の市民が、同じ意見を持つ人々を集め、大きな声をあげることによって、その意見を広く国民に伝えようとする行為であり、大切な表現方法のひとつなのです。
　政治が、国民の意見とかけ離れた方向に動いていると市民が感じても、政府は聞く耳を持たず、大手メディアも報道しないときは、どうすればいいのでしょうか。同じ意見を持つ人々が集まって行動し、大きな声を出してそれを表現し、政府や国民にアピールする行為は当然であり、それは最大限に保障されなければなりません。

　自民党が、虚構の多数でも国会の中で多数なら、マニフェストに書かなかったことでも強行し、パブリックコメントで８割が反対しても、世論調査での圧倒的多数の反対や慎重論があっても、公聴会での全員の意見も無視して押し通そうとする。それに抗議するための官邸や国会前の行動は、やむにやまれぬ市民の正当な活動です。それを「テロと同じ」と敵視し、民主主義を葬り去る法案を強行する姿勢は、絶対に許せないことです。