昨日、政治資金収支報告書が公開になり、政党助成金の新たな依存率がわかりました。
　政党助成金制度が1995年に導入されて19年たちます。毎年、総人口に250円をかけて算出した約320億円もの血税が、日本共産党以外の各政党に毎年ばらまかれているのです。

　制度発足からこれまでのあいだ（1995〜2013年10月分）に、総額は5916億円に達しています。この間に各党が受け取った金額は、自民党2677.6億円、民主党1772.5億円、公明党439.0億円、社民党341.7億円にもなります。
　政党助成金への2012年の依存率は、自民党63.9％、民主党84.4％、公明党16.5%、社民党41.5％、みんなの党79.4％などとなっています。

　日本共産党は、国民の税金から政党が活動資金を分け取りすることは、政党を支持していない国民にも有無をいわせず“献金”を強制するものであり、「思想・信条の自由」や「政党支持の自由」に反する憲法違反の制度であると厳しく指摘してきました。

　本来、自主的自立的にまかなわれるべき政党の政治資金を国民の税金に依存することは許されないと主張して受け取りを拒否し、制度の廃止を求めてきました。