「携帯電話を盗聴された」と、ドイツのメルケル首相が怒りをもってオバマ大統領に電話抗議しました。アメリカの盗聴事件は、それだけではありません。「同盟国」政府機関の電話も盗聴されていることが次々に発覚。なんと在米日本公館も対象だったと報じられています。

　「安倍総理の携帯は大丈夫？」と記者会見で聞かれた菅官房長官は、平静さを装いながら「まったく問題ない」と答えました。ほんとうに、調べた上でそんなことを言っているのか、誰もが疑問に思うところです。

　違法な手段で集めた米国の膨大な情報のごく一部を、後生大事に守るためと言って、安倍内閣は「秘密保護法案」を閣議決定しました。日米同盟のためには、「知る権利」を踏みにじって当然という態度は、なんと卑屈な姿勢でしょうか。

　国民の権利を土足で踏みにじり暗黒の社会をつくる秘密保護法案は、世論と運動を一気に盛り上げ、国会論戦を通じて絶対に廃案に追い込まなければなりません。