佐々木憲昭facebookページより

　特定秘密保護法案について、政府案に「難色」を示していた公明党が、「国民の知る権利」を書き込んだり「第三者機関設置」を明記すれば良いとする柔軟な態度に変わったので、この国会で成立の可能性があると、一部で報道されています。

　しかし「知る権利」や「第三者機関」設置の書き込みで、法案の危険性が払拭できるでしょうか。

　言葉だけ「知る権利」を書き込んでも、「秘密」の範囲は政府の判断で決められること。「秘密」を漏らした人や入手した国民、メディアも重罪の対象とされること。しかも、国会で質問しても「秘密」を理由に答弁を拒否されたり「秘密会」でしか扱えないなど、国政調査権が著しく制約されること。――これらが変わらないのですから、いくら「知る権利」を書き加えても、それこそ「お題目」にすぎないではありませんか。

　「第三者機関」を設置すると言いますが、いったい誰が人選をするのでしょうか。政権に都合の良い人々を集めて、形だけ「公正」を装うことになるだけです。
　これまでも、総理の私的諮問機関などがいくつも設置されてきましたが、政府の意向に沿った答申を出しただけでした。

　このように見てくると、公明党の修正案なるものは、まったく役に立たないだけでなく、国民に「特定秘密保護法案」という毒薬を飲ませる「オブラート」のようなものではないでしょうか。
　こんなもので、絶対にごまかされてはなりません。

佐々木憲昭facebookページより