佐々木憲昭facebookページより

　麻生財務大臣は、G20後の記者会見で、消費税率を来年4月に「8％に引き上げ」、「5兆円規模の経済対策」を実施するのは、「経済成長と財政健全化の両立」をはかるためだと述べたそうです。

　しかし私は、このまま進めば、経済も財政も深刻な破綻をまねく最悪の結果をもたらすことになると思います。

　まず、消費税増税で景気が予想外に落ち込む危険性があることです。振り返ると、1997年の消費税5％への増税の時は、労働者の年収は7年間で50万円増えていました。にもかかわらず大増税で消費が冷え込み大不況に陥ったのです。
　今回はどうでしょうか。1997年をピークに労働者の年収はが70万円も減っているのです。そこに空前の大増税を押しつけたら、いっそう消費が落ち込みます。

　「5兆円規模の経済対策」で、それを「克服」できるでしょうか。家計消費が落ち込んでいるのに、その対策はほとんどありません。それどころか、臨時国会に医療・介護・年金などの負担増と支給切り下げを盛り込んだ「社会保障制度改革プログラム法案」を提出しようとしているのですから、言語道断です。
　「経済対策」の中心は、法人税の減税と大型公共事業です。これらは、大企業の内部留保を積み上げることはあっても、家計消費に回る保障はまったくなく最終需要の回復にはつながりません。

　安倍内閣が実行しようとしている政策は、落ち込んでいる家計消費を大増税でさらに落ち込ませ、庶民から取り上げたお金を、財界・大企業にばらまこうとしているだけです。これでは、格差と貧困をいっそう拡大します。
　パイが大きくなったら、そのうち家計にしたたり落ちるという「トリクルダウン」論にしがみつくのは、もうやめたらどうでしょうか。

　消費税の増税は、安倍内閣の「経済成長と財政健全化の両立」どころか、経済と財政の両破綻という最悪の事態をもたらしかねません。
　いまからでも遅くありません。このような事態をもたらす消費税大増税は直ちに撤回の決断をすべきです。

　そのうえで政府がなすべきは、家計を直接暖める政策への転換です。賃金を大幅に引き上げる仕組みをつくること、政府として年金・医療・介護などの社会保障負担を大幅に軽減することです。

　財源は当面、12兆円〜15兆円つくり出すことができます。それは、すでに「消費税大増税ストップ！社会保障充実、財政危機打開の提言」（2012年2月7日）で明らかにしているところです。

リンク【日本共産党】消費税大増税ストップ！ 社会保障充実、財政危機打開の提言（12.02.07）

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