佐々木憲昭facebookページより

　今日の「朝日新聞」に9月7〜8日におこなわれた「世論調査」の結果が出ています。
　それによると……。

●消費税について
　消費税を来年4月に8％に、再来年10月に10％に引き上げることに、賛成が39％（前回43％）、反対が52％（前回49％）で反対が増えています。
　また、来年4月から消費税が上がったら家計の出費を抑えるかという問いに、抑えるが65％、そう思わないが29％でした。消費税増税で家計消費が抑制されればデフレ脱却など不可能です。

●原発について
　いま停止している原子力発電所の運転を再開することに、賛成が27％、反対が56％
　福島第一原発の事故に対する安倍政権の取り組みを、評価するが28％、評価しない50％。安倍政権は今月、福島第一原発の汚染水対策を決めたが、早かったと思う15％、遅かったと思う72％。

リンク世論調査―質問と回答（９月７、８日実施）――朝日新聞

　このように、政治の焦点になっている問題で、安倍内閣に対する国民の目はたいへん厳しいものがあります。

　ところで、消費税増税反対52％の「世論調査」を載せた「朝日新聞」（9月11日付）のその日の社説が、なんと「消費税増税　法律通り実施すべきだ」という見出し。その内容はあまりにも空疎。政府の広報紙じゃあるまいに！

リンク（社説）消費増税　法律通り実施すべきだ――朝日新聞

佐々木憲昭twitterより
◆予定通り消費増税する場合、経済回復説明できるかが重要＝自民幹事長（ロイター）

　消費税を増税しても経済を回復させることができると説明するのは至難の業でしょう。