佐々木憲昭facebookページより

　内閣府が、9日発表した2013年４〜６月期の「実質ＧＤＰ改定値」が年率3.8％増に上方修正されました。改定値は、速報値の公表後に明らかになった法人企業統計などのデータを使って推計し直したものです。
　甘利明経済財政・再生担当大臣は、記者会見で、増税判断に向けて「好材料が１つ追加された」と述べ、菅義偉官房長官も「予想より良かった」と述べたそうですが、とんでもない話です。

　上方修正は、公共事業や設備投資の改定値が速報値を上回ったからであって、個人消費が伸びたためではありません。
　公共投資は3.0％増と、速報値の1.8％増から「上振れ」しています。設備投資が伸びたとはいっても、公共事業の拡大などに関連する設備投資が増えているのです。

　これにたいして、個人消費は0.7％増と、速報値（0.8％増）に比べて0.1ポイント下方修正しています。
　家計消費が低迷しているのは、賃金が上がらず年金も減らされているからでしょう。

　こんな状況で消費税を増税すれば、デフレからの脱却どころか、内需が冷え込み日本経済の底が抜けるような事態となるでしょう。