佐々木憲昭facebookページより

　消費税増税をめぐって、国民に対する一種の「脅し」のようなものが喧伝されています。それは、「日本は世界一大きな債務を抱えているので、消費税を引き上げないと国の財政に対する国際的信認が失墜し、国債の暴落、金利負担増で財政が破たんしてしまう」というものです。
　何となく「そうかな」と思わせるところがありますが、これは「まやかし」です。

　まずこの考えは、消費税を増税すれば「税収が増えて財政状態が良くなる」という前提に立っていますが、これが眉唾（まゆつば）です。過去の実績を見ても、消費税増税が税収増につながらなかったからです。
　消費税を３％から５％に増税したのは1997年でしたが、その前年1996年度の国・地方の税収と2010年度のそれを比較すると、どうなったでしょうか。消費税の税収は増えましたが、逆に法人税、所得税など他の税収は大きく減り、その結果、税収総額は90兆円から76兆円に14兆円も落ち込んだのです。
　その原因は、消費税増税をきっかけに景気が悪化して税収減を招いたこと、そのうえ大企業・金持ち減税がおこなわれたことにありました。これが、その後の「税収の空洞化」を招いたのです。来年4月からの消費税増税も、こうならないという保障はまったくありません。

　それともうひとつ、おかしなことがあります。安倍内閣は、「法人税減税を断行する」「投資減税を行う」と言っています。
　法人税を減税をすれば、その分、税収が落ちるはずです。これは、財政悪化をもたらし「国債の暴落、金利負担増」を引き起こさないのでしょうか。少なくとも、その恐れはないのでしょうか。
　消費税増税をしないと「財政がたいへんだ」「国際的信認が失墜する」といいながら、法人税の場合は、減税をして財政に穴を開けてもても「何も問題がない」というのは、あまりにも勝手な言い分であり、辻褄が合わないではありませんか。

　消費税を予定通り増税するかどうかをめぐって、政府部内で意見の不一致が生まれています。景気に悪影響を与えるから「先送りすべきだ」という意見から、「毎年1％ずつ上げる」、「上げるなら一気に10％」という意見まで噴出しています。まさに「右往左往」状態です。

　消費税増税は必要だと思っている人でも、来年の4月から予定通り8％に引き上げるのは「賛成できない」という人が、かなりの数います。産経とFNNが17、18日に実施した世論調査では、「より時間をかけておこなうべきだ」とする回答は、63.8％にのぼっています。
　いま大事なことは、「来年4月から消費税を増税させない」という一点で、共同を大きく広げることではないでしょうか。

リンク【13.08.28】何のためのヒヤリングか！？（facebookより）

夏は黄色の花が多いような気がしますね。